メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

旧優生保護法を問う

強制不妊、進まぬ被害通知 救済、自治体任せ

鳥取県が強制不妊手術の当事者の親族に宛てて作成した手紙のコピー(個人情報は白塗り)。プライバシーへの配慮が読み取れる=遠藤大志撮影

 プライバシーの保護と被害の個別通知は両立するのかしないのか――。毎日新聞が行った全47都道府県調査からは、両立を実践した自治体と、両立したくてもできない自治体のそれぞれの事情が浮かび上がった。「一人でも多くの救済」を目指す担当者たちは両立のためには法制度の整備が必要だと指摘した。【遠藤大志】

 「プライバシーの保護と被害の回復は両立できます」。一時金支給の申請・審査を担当する鳥取県福祉保健課の藤本晶さん(48)が言った。

 鳥取県は、旧法下の時代に手術の可否を審査した県優生保護審査会の議事録などに21人分の手術関連記録が残っていた。昨年4月の救済法施行を前に「鳥取は個別通知を行う」という平井伸治知事の決断を受け、同課は「プライバシーを守りながら救済につなげる」方法の検討に入った。

この記事は有料記事です。

残り2504文字(全文2847文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「自粛要請知らなかった」出歩く若者も 福岡・天神コア「すごい人で驚いた」人も

  2. たばこを吸っていると新型コロナで重症化しやすいのは本当か 専門家が警告する

  3. 新型コロナ不況になぜ1人20万の給付金が必要なのか 反緊縮・経済学者の提言を読む

  4. 「NY封鎖」猛反発受け撤回 トランプ氏また迷走 死者2000人突破で焦る大統領

  5. 新型コロナで都市封鎖は実行されるのか 小池都知事「ロックダウン」警告の真意

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです