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廃棄記録作成・公表ゼロ 保存1年未満の公文書 全府省と内閣官房、指針拡大解釈か

首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 官僚の裁量で廃棄できる保存期間1年未満の公文書の廃棄記録が、公文書ガイドラインに基づき作成・公表されたケースが2019年末までに一件もなかったことが、全12府省と内閣官房への取材で判明した。ガイドラインは1年未満文書のうち「原本の写し」など、長期保存が不要なことが明白な7類型の文書に限って廃棄記録の作成と公表を免除している。「情報公開逃れのため7類型が拡大解釈され、長期保存が必要な文書まで捨てられている」との証言もあり、外部チェックができない運用が横行している恐れがある。

 政府は2017年12月、国有地売却を巡る森友学園との交渉記録や自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報が1年未満文書にされていた問題を受け、公文書ガイドラインを改定。1年未満文書のうち▽日常的な業務連絡▽作成途中で意思決定に影響しない文書▽課室ごとの保存期間表に定めたもの――などの7類型に限り、廃棄した文書の記録作成と公表を不要としたが、新規業務の関連文書などを1年未満にする場合は作成・…

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