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透析拒否「終末期」扱い 学会、従来の見解転換 指針改定案

 日本透析医学会(理事長=中元秀友・埼玉医大教授)は16日、東京都内で一般向けの公聴会を開いた。人工透析治療に関する現行ガイドライン(指針)の改定案を巡り、末期腎不全について「終末期とは言えない」としてきた従来の考えを転換。患者や家族が治療を拒否した場合には「終末期になる」とする見解を示した。一方、厚生労働省は「透析治療をしていることをもって終末期とは言えない」としている。最終的な指針案を3月末にまとめる方針。

 公立福生病院(東京都福生市)で2018年8月、末期腎不全の女性(当時44歳)に対して医師が透析治療継続と中止の選択肢を示し、中止を選んだ女性が死亡した問題を受け、学会は指針の改定を検討してきた。

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