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大規模イベント開催は「主催者の判断」 菅官房長官会見詳報

菅義偉官房長官=首相官邸で、川田雅浩撮影

 新型コロナウイルスによる感染症などについて、17日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は大規模イベントの開催の是非について「主催者の判断。専門家会議で自粛を求めるべきだとの議論はなかった」と指摘した。また横浜港に停泊中のクルーズ船について、米国以外にカナダ、オーストラリア、イタリア、香港がチャーター機で自国民らを帰国させる意向だと明らかにした。

 また2019年10~12月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長になったことについては「前回の消費税率引き上げ後と比較すると、減少幅は小さい。駆け込み需要の反動減は前回ほどではなかった」との見方を示した上で「消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を見極めて、経済財政運営に万全を期したい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

 --新型肺炎について。感染拡大を踏まえて、23日の(天皇誕生日に皇居で実施する)一般参賀や3月1日の東京マラソンなど大型行事の規模縮小を検討・指示していく考えか。専門家会議で求められた在宅勤務や時差出勤への対応も含めて、方針をお聞かせください。

 ◆まず政府としては、感染を予防するために手洗いや、せきエチケットなどにしっかり取り組んでいただくとともに、特に高齢者、また基礎疾患をお持ちの方などについては、人混みの多いところはできれば避けていただくなど、一層の注意をいただくよう呼びかけを行っているところであります。

 そのうえで、国民の皆さんにご協力をしていただきたいことについては、昨日の対策本部の専門家会議の議論を踏まえ、厚生労働省において本日中にとりまとめる予定の「受診の目安」を公表する際に、併せて発信する予定であると報告を受けています。イベントの開催については主催者が判断するものではあるが、昨日の専門家会議における議論では、大規模な集会に対して自粛を求めるべきだという議論はなかったと承知をいたしております。

 --クルーズ船の米国人乗客らは今朝チャーター機で帰国の途についたが、何人が帰国したのか。カナダや香港などもチャーター機派遣を検討しているが、各国・地域の対象人数や出発日時など最新の調整状況をお聞かせください。

 ◆本日の早朝、米国人等328人が下船し、米政府が手配したチャーター機を利用し出国をいたしました。米国以外ではカナダが19日より前に自国チャーター機による(帰国の)意向、豪州も同じような意向、さらにイタリアと香港がいずれかの段階で航空機を派遣すると対外的に意向を明らかにしていると承知しています。これらの国・地域の乗客の下船や帰国については、現時点においては具体的には決まっておりませんけれども、2月19日よりも前の下船については、米国のケース同様、我が国の一般市民と交わることがないようにするため、空港までの移動および出国前のプロセスについて、自立的・完結的に対応できるよう、今後調整していきたいと思います。

 --クルーズ船の対応について。政府は「症状がない人はウイルス検査をしない」としていた方針を撤回して、「全員に検査を受けてもらう」ことになった。このタイミングになった理由と、こういった判断についてもっと早く方針を打ち出すことはできなかったのか。

 ◆まずクルーズ船についてはこれまでも検査能力の拡充を図りながら、症状がある方や高齢者など優先度の高い方からできる限り検査を進めてきたところです。その上で、国立の感染症研究所から、武漢からのチャーター便のこれまでのPCR検査の結果を踏まえて、14日間の健康観察期間中に、発熱その他の呼吸器症状がなく、かつ当該期間中に受けたPCR検査の結果が陰性であれば、14日間経過後に公共交通機関等を用いて移動しても差し支えない。こういう見解が示されました。そうしたものに基づいて、下船に関する方針を示したということです。

 --昨日開かれた専門家会議では、現在の国内の発生状況については「国内発生の早期」という認識だったそうだが、今後の感染の広がりについては、どのようにみているか。

 ◆国内の状況に関して、昨日は「感染経路を特定できない可能性のある症例が複数認められている状況であり、患者が増加する局面を想定した対策を今から取っていくことが必要である」という議論であったと承知をしております。

 --国内での感染例も増えてきているが、ウイルスの感染力や症状の重さ、平均的な潜伏期間などについては、現在どのような所見を持っているか。

 ◆新型コロナウイルス感染症の現時点の医学的な評価について、昨日の専門家会合でご議論をいただき、症状の重さなどに関して厚生労働大臣および脇田座長から発表させているので、詳細は厚労省にお尋ねいただきたいと思います。その上で、昨日の専門家会合の議論を踏まえて、厚生労働省において、本日中、国民の皆さんにわかりやすい「受診の目安」をとりまとめると聞いています。

 --今日発表された2019年10~12月期の実質GDPが、年率で6・3%減となった。5四半期ぶりのマイナス成長だが、この受け止めをお願いします。

 ◆2019年10~12月期の実質GDP成長率は、前期比、年率マイナス6・3%となり、5四半期ぶりのマイナス成長になったと承知をしています。消費税率引き上げに伴う一定程度の…

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