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5年半ぶり大幅マイナス 消費増税駆け込み需要反動 設備投資手控えも GDP年率6.3%減

内閣府が入る合同庁舎=東京都千代田区霞が関で、竹内紀臣撮影

 内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比1.6%減、この状態が1年続いた場合の年率換算は6.3%減となり、5四半期ぶりのマイナスとなった。昨年10月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などがあり、個人消費が大幅に減少した。政府は増税の影響を軽減する対策を行ったが、前回の消費税増税直後(14年4~6月期)の年率7.4%減以来、5年半ぶりの大幅なマイナス成長になった。

 19年10~12月期のGDPの内訳をみると、約6割を占める個人消費は前期比2.9%減。前回の消費税増税直後の14年4~6月期(4.8%減)ほどではないものの、大型家電などの高額品で駆け込み需要の反動が出た。台風19号の被害に加え、暖冬で冬物衣料や燃料の販売が不振だったことなども響いた。

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