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政府の「緩やかな景気回復」シナリオは崩れるのか GDP大幅減の実態を追う

消費税増税後、自動車販売は低迷が続く。新車購入の相談も少ない=さいたま市のトヨタ系販売店で2020年2月8日、森有正撮影

 2019年10~12月期の国内総生産(GDP)は、昨年10月の消費税増税に暖冬と台風被害が追い打ちを掛け、大幅なマイナス成長に落ち込んだ。足元では新型コロナウイルスの感染拡大が、企業業績や消費、観光のさらなる重しになりつつある。政府の「緩やかな景気回復」シナリオは、崩れかねない情勢だ。

 「消費税増税後から販売は低調なまま。決算期の3月が近くなり、何とか盛り返したいが苦しい」。さいたま市内のトヨタ系自動車販売会社の営業責任者は、険しい表情で話した。

 消費税増税に大きく揺さぶられたのが自動車販売だ。経済産業省の商業動態統計(速報)によると、増税直前の昨年9月に駆け込み需要で前年同月比16・9%増と大きく伸びた後、10月は16・8%減と大幅なマイナスに転落。11月も6・1%減、12月も3・8%減と低迷した。軽減税率で税率が8%に据え置かれた飲食料品は増税前後でほとんど変動しておらず、自動車の不振が際立つ。

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