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北海道、批判受け感染者の国籍・職業公表 自治体悩ます新型肺炎情報公開

透過型電子顕微鏡でとらえた新型コロナウイルス=GISAID Initiative提供

 新型コロナウイルスの感染者の情報公開を巡り、公表範囲を広げる自治体も出てきた。各地で医師の感染や感染経路が明らかでない感染者が出る中、プライバシー保護などの観点から公表に消極的だった北海道は17日、公表基準の変更に踏み切った。全国知事会は公表に関する統一的な対応方針を示すよう政府などに要望している。

 「丁寧な説明が不足していた部分もあった」。北海道の鈴木直道知事は17日、道内で確認された感染者に関する情報公開の基準を変更し、非公表としていた国籍や職業などを公表した。

 道によると、14日に道内2例目で確認された感染者は札幌市などを含む石狩振興局管内の自営業の50代男性で、11日から道内の医療機関に入院。集中治療室で人工呼吸器を装着しているが、意識はあるという。感染経路は不明だが、家族や同僚、医療関係者など濃厚接触者は現時点で43人だと発表した。一方、濃厚接触者が把握できているとして、男性が住む市町村や職業の詳細、行動歴などは公表しなかった。

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