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日本、元徴用工判決送達せず 韓国の資産売却遅延狙う

 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、日本政府は、判決が「日本の主権や安全を害する」と判断し、「送達条約」に基づく関連書類の企業側への送達を拒否している。韓国側で進む資産売却手続きを遅延させる狙いがある。日本政府は、資産が売却されれば対抗措置を発動する方針だが、日韓関係が極度に悪化するのは必至なため、資産売却前に賠償の肩代わりなど早期の対応をとるよう韓国政府に促す構えだ。

 外国で日本国内の個人や企業などが被告になった民事裁判の関連書類は、送達条約に基づき、外国当局から外務省がいったん受理した後、日本国内の当事者に送達する。ただし、同条約13条は、締約国が「主権や安全を害する」と判断した場合、例外的に送達を拒否できると定めている。

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