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ミニ論点

凍える消費、GDP直撃 大和総研・小林俊介氏/BNPパリバ証券・河野龍太郎氏

 市場予想よりも非常に弱い「ネガティブサプライズ」だった。東京五輪・パラリンピック後も日本経済が成長を維持するには、ここ数年低調になっている輸出などの外需が回復軌道に乗るかが重要だが、新型コロナウイルスによる肺炎が大きな不確実要因として浮上してきた。訪日外国人客の減少など、2月だけでも小売りやレジャー産業は相当な影響を受けそうで、20年1~3月期はマイナスになる可能性が極めて高い。ただし、政府の経済対策や未消化の公共事業も積み上がっており、仮に感染拡大が早期に収束するメドが立てば、景気は回復軌道に戻るだろう。しかし…

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