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社説

GDP大幅マイナス 消費悪化の連鎖が心配だ

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 昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は実質で年率6・3%減と大幅なマイナス成長に陥った。昨年10月の消費増税に伴い、GDPの約6割を占める消費が落ち込んだ。

 政府は増税前、2兆円規模の手厚い経済対策を講じた。それでもマイナス幅は、2014年の消費増税直後に記録した7・4%減以来の大きさとなった。ここまで悪化したのは、消費がそもそも増税前から低調だったからだろう。

 政府は「増税に加え、台風や暖冬が影響した」と説明している。だが昨年7~9月期の成長率は0%台と増税前から消費が振るわなかったのは明らかだ。10月以降の消費動向も増税や自然災害の影響だけでは説明がつかないほど弱い、との指摘がエコノミストから出ている。

 政府は昨年1月、景気拡大の期間が戦後最長になった可能性が高いと表明した。その後も「景気は緩やかに回復している」との楽観的な見方を維持してきた。

 だが堅調な海外経済に頼ってきた面が大きい。国内は大企業中心に輸出で稼いでも、賃金はなかなか上昇せず、消費が盛り上がらないまま推移してきたのが実態である。

 消費税は高齢社会を支える重要な財源だ。安倍晋三首相は以前から「消費税引き上げに向けた環境を整える」と繰り返し約束してきた。消費底上げが後回しになってきたアベノミクスの問題点を直視すべきだ。

 さらに心配なのは今年1~3月期の景気である。増税の影響が和らいでプラス成長に回復するとの予測が大勢だったが、新型肺炎の影響が広がり、最近はマイナスが続くとの厳しい見方が増えている。

 中国からの訪日客は大幅に減っている。中国に進出している企業も相次いで生産休止に追い込まれた。

 加えて懸念が高まっているのは、日本での感染拡大が及ぼす影響である。感染を警戒して買い物やレジャーが手控えられると、ただでさえ低調な消費が一段と落ち込み、悪化の連鎖を招きかねない。

 企業も消費下支えを担う必要がある。春闘で賃金を積極的に上げることだ。米中貿易摩擦などを理由に抑えたい考えのようだが、消費がさらに冷え込めば企業が求める持続的な景気回復にもつながらないはずだ。

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