メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

社説

新型肺炎の国内対応 重症者対策にかじ切る時

[PR]

 政府の専門家会議は新型肺炎の現状について「国内発生早期」の段階にあるとの見方を示した。

 国内の複数の場所で感染連鎖が見つかっている現状に照らすと、国内流行が始まっていると想定し、対策を進める時にきている。

 今回の新型肺炎は多くの人が軽症で治る一方、一部の人が重症肺炎を起こすという特徴がある。高齢者や、糖尿病、心不全などの持病がある人、免疫機能が低下している人は重症化のリスクが高い。

 感染者が増えれば重症者も増える。今後は、肺炎で死亡する人をできる限り減らすことを最重要課題とし、そのためにできることをそれぞれの分野で進めることが大事だ。

 一般の人に求められるのは感染拡大を抑える行動だ。屋形船やクルーズ船の例でわかるように、新型コロナウイルスは人が集まる閉鎖された空間で広がりやすい。

 その観点から、多人数の集まりについては、どうしても必要か再検討したい。企業を中心に満員電車を避ける時差出勤や在宅勤務、テレビ会議などの導入も進めてもらいたい。

 肺炎リスクの低い軽症者がむやみに医療機関を受診すると、リスクの高い人や医療従事者を感染の危険にさらす。医療機関が重症者の対応に専念できるよう、専門家会議がまとめた目安を参考に、受診のタイミングを見計らうことが大事だ。

 症状があれば外出を控え、受診前に相談センターに電話で相談することも忘れないようにしたい。

 感染者が少ない時点では専門の指定医療機関が診療に当たるが、感染者が増えてくれば一般病院も受け入れる必要が出てくる。感染者とそれ以外の患者の接触を避けて診療が続けられるよう、早急に準備を整える必要がある。

 対策を進める上で深刻な問題は医療者が感染するケースが出ていることだ。医療者の感染は院内感染を広げ、肺炎リスクの高い人の感染を増やす恐れがあるだけでなく、休診によって地域医療を弱体化させる。

 政府は感染状況を精査し医療者を守る手立てを尽くさねばならない。

 高齢者向けの介護施設やデイサービスなどでは高齢者の感染防止の徹底も求められる。これも改めて点検してもらいたい。

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「緊急事態」期間は1カ月程度か 首都圏4都県、大阪、兵庫軸に

  2. 緊急事態宣言、発令後も自粛頼み 施設使用停止などに法的根拠 放送局ににらみも

  3. 千葉県で妊娠女性の感染確認 松戸ではヤマト運輸支店で感染拡大 新型コロナ

  4. タレントのゴリけんさん、新型コロナ感染

  5. 首相、緊急事態宣言へ 新型コロナ感染拡大受け 7日にも発令決断

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです