国税庁は、人工知能（AI）を使って税務調査の対象企業を選定する新システムを2021年度にも導入する。公表されている財務資料や、業績を説明する経営者の音声データを分析し、脱税などの疑いがある企業を絞り込む。AIの活用で調査を効率化し、不正事案の早期摘発や監視強化につなげる狙いがある。

　新システムは、有価証券報告書など財務資料が公開されている大企業を主な対象に想定している。まず、AIが実際にあった脱税、申告漏れ事案の手口を学習。そのうえで公開の財務資料を分析し、業績に絡む記述の中で過去の脱税事案で多用された文言などがないかを調べる。

　さらに決算説明会に出席した経営陣の音声データや、アニュアルリポート（年次事業報告書）に掲載された経営トップの写真、メッセージも分析。過去の事例を見ると、リスクを好んだり、自己陶酔型の説明をしたりする経営者ほど、監査法人に高い報酬を支払って癒着し、不正を行う可能性が高いという。AIの分析結果に、過去の税務調査で得た内部情報を加味して、実際に税務調査を行う企業を選定する。