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県当初予算案 豪雨対応、5G医療に重点 20年度一般会計6430億円 /愛媛

2020年度愛媛県一般会計当初予算案

 県は18日、総額6430億5000万円の2020年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比9億5000万円(0・1%)減。引き続き「最優先課題」とする西日本豪雨への対応に135億円を計上したほか、次世代移動通信規格「5G」の医療、産業への活用にも重点を置き、新施策を展開。同日の定例記者会見で中村時広知事は「変化の激しい時代に入ってきている。今の段階で考えられる芽出しはしておくべき」と語った。予算案は25日開会の県議会2月定例会に提案する。【木島諒子】

 自主財源の県税や諸収入などが歳入全体に占める割合は46・7%で19年度当初比0・7ポイント増。県税は、経済の緩やかな持ち直しが続いているほか、税率の引き上げに伴う地方消費税の増加などにより、32億円(2・1%)増加し、1531億円になると見込む。

 県債発行額は4・3%減の615億円で、地方交付税の肩代わりとされる臨時財政対策債を含む県債残高は20年度末見込みで1兆366億円となり、依然高止まり。地方交付税は1680億円で40億円(2・4%)増となった。貯金にあたる財源対策用基金の19年度末残高見込みは327億円で、20年度当初案では西日本豪雨への対応や重点分野の施策展開のため58億円を取り崩し、同年度末残高は269億円に減少する見込み。

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