日本のカジノへの参入を目指す中国企業から多額の現金などを受け取ったとして、衆院議員の秋元司被告が収賄罪で起訴され、カジノ解禁の是非が改めて問われている。政府は事業を推進する姿勢を変えていないが、カジノが今の日本に必要な理由はどこにあるのか。誘致を目指す自治体や反対運動の当事者に聞いた。

　大阪は現在、２０２５年大阪・関西万博や主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）など日本で最も注目を集める都市の一つだ。しかし、かつての大阪はそうではなかった。大阪府と大阪市の二重行政などにより効果的な行政運営ができず、首都圏に比べて成長が遅れていた。

　今、この問題に正面から取り組み、府と市が一体となって成長を目指している。経済を活性化させ、高付加価値を生み出す都市として、大胆な改革を１０年以上進めてきた。成長戦略や大阪のグランドデザインを一本化し、都市の魅力を高めてきた。その結果、大阪経済も緩やかな回復基調にある。万博や誘致を目指すＩＲもこうした取り組みの延長線上にある。