検事長定年延長、人事院が答弁修正　安倍首相答弁との「つじつま合わせ」か

　人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の定年延長規定が検察官の定年には適用されないとしてきた法解釈を1月中に変更したと、答弁を修正した。松尾氏は2月12日の答弁で1981年の国会答弁に基づく解釈が「現在まで続いている」としていたが、「不正確だった。撤回する」と述べた。この修正により、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年を半年延長した1月31日の閣議決定の前に、人事院も解釈を変更していたことになり、「つじつま」を合わせた模様だ。

　野党は19日の予算委で、法解釈の変更が閣議決定後にされた疑義があるとして追及した。立憲民主党の山尾志桜里氏は解釈をいつ変更したか質問し、森雅子法相は「（法務省として）内閣法制局と1月17～21日、人事院と1月22～24日に協議した。全ての協議が整ったのは24日だ」と説明した。閣議決定前に解釈を変更したことを強調する狙いがあるとみられる。安倍晋三首相は2月13日の衆院本会議で、国家公務員法の定年延…