メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

一点張り・論説室から

被災者支援制度 後追い脱却を=三野雅弘

 毎年のように自然災害が日本列島で起き、「被災者」が生まれている。支援態勢は十分と言えるだろうか。

 災害があるごとに新たな課題が表面化し、対応を迫られている現実がある。そろそろ包括的な支援制度を考えるときではないか。

 阪神大震災が発生した25年前は、災害弔慰金法に基づく「災害援護資金」がほぼ唯一の公的支援だった。国と自治体が1世帯に最大350万円を貸し付ける制度で、仕事や住居など生活基盤を失った多くの低中所得層が利用した。

 暮らしを立て直しながらの返済は大変だ。多くの返済が滞り、国は昨年にようやく保証人や低所得層の返済免除を認める立法措置をとった。それまでに四半世紀もかかっている。

この記事は有料記事です。

残り581文字(全文875文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 中古車販売好調 地方移住も追い風 「密」避けた交通手段 長野

  2. ドコモ新料金プラン、20ギガバイトで月2980円 5分以内の国内通話も無料

  3. 新型コロナ 全国最多4990人、届かぬ支援 自宅療養、不安だらけ 単身者の食事、買い出し行くしか…

  4. 山形市の「初市」 位置情報使い、来場者常時5000人に制限 LINEで通知も

  5. ジスカールデスタン元仏大統領死去 94歳 新型コロナで サミット発足に注力

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです