メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

一点張り・論説室から

被災者支援制度 後追い脱却を=三野雅弘

 毎年のように自然災害が日本列島で起き、「被災者」が生まれている。支援態勢は十分と言えるだろうか。

 災害があるごとに新たな課題が表面化し、対応を迫られている現実がある。そろそろ包括的な支援制度を考えるときではないか。

 阪神大震災が発生した25年前は、災害弔慰金法に基づく「災害援護資金」がほぼ唯一の公的支援だった。国と自治体が1世帯に最大350万円を貸し付ける制度で、仕事や住居など生活基盤を失った多くの低中所得層が利用した。

 暮らしを立て直しながらの返済は大変だ。多くの返済が滞り、国は昨年にようやく保証人や低所得層の返済免除を認める立法措置をとった。それまでに四半世紀もかかっている。

この記事は有料記事です。

残り581文字(全文875文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 04年政府文書「首相の任命拒否想定しない」 学術会議、現行の推薦方式導入時に

  2. #排除する政治~学術会議問題を考える 「だんまり決め込むなら、学術会議はなくなったらいい」木村幹教授の痛烈投稿 その真意は

  3. 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算

  4. 与党はまた“首相隠し”に走るのか くすぶる支持率低下の不安 臨時国会の行方

  5. 自転車であおり、初逮捕へ 「桶川のひょっこり男」妨害運転容疑 埼玉県警

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです