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検事長定年延長、法解釈変更文書に日付なし 野党反発「奇妙な珍答弁」

衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡る問題について答弁する森雅子法相=国会内で2020年2月20日午前10時26分、川田雅浩撮影

 法務省と人事院は20日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関連し、検察庁法で定めた検察官の定年延長を可能とする法解釈変更の際の見解を示した文書を提出した。野党の求めに応じた。解釈変更を正式な手続きを踏んで行ったことを示すのが狙いとみられる。だが、文書には日付がなく、野党は「後追いで書類を作って、その場しのぎの答弁をしていくのではないか」(立憲民主党の逢坂誠二政調会長)などと反発を強めている。

 法務省の文書では、検察官の定年について「広く捉えれば、(1985年施行の)国家公務員法(国公法)が規定する『定年による退職』に包含されるものと解される」と指摘した。そのうえで、以前は、検察庁法により「検察官の定年制度そのものが国公法の特例」だったが、85年に国公法で定年制が定められたことで「特例としての意味は、定年年齢と退職時期の2点に限られることとなった」とする解釈を提示。「検察官にも国公法の…

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