東大の「価値交換」研究にメルカリが出資へ 5年間で10億円

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共同研究について記者会見するメルカリの山田進太郎社長(右)と東大の五神真学長(中央)、東大大学院工学系研究科の川原圭博教授=東京都文京区の東京大学で2020年2月19日午後2時25分、宮崎稔樹撮影
共同研究について記者会見するメルカリの山田進太郎社長(右)と東大の五神真学長(中央)、東大大学院工学系研究科の川原圭博教授=東京都文京区の東京大学で2020年2月19日午後2時25分、宮崎稔樹撮影

 フリーマーケット(フリマ)アプリ大手メルカリと東京大学は19日、「価値交換工学」について研究を共同で始めたと発表した。モノの交換や購入、価格設定といった価値を付ける行為などについて研究する。

 東大大学院の工学系研究科などでつくる研究機構に、「価値交換工学」という新たな研究部門を設置し、メルカリが2024年までの5年間で計10億円の研究費を出資する。

 価値交換工学は、東大が提唱した学問領域。人工知能(AI)やブロックチェーンといった技術が発展する中、モノの購入や交換といった人間の経済活動の在り方を捉え直すのを目的としている。研究テーマには、ネット上にある商品の真贋(しんがん)や適正価格を判断する技術の研究や、サイト上での商品の写真や説明文が消費者にどのように影響するかなど、学問の枠を超えた研究を始めており、特任教員の公募も始めた。

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