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中国、新型肺炎で経済対策も総動員 景気の失速防止に躍起

北京の天安門広場=中国・北京で2014年11月9日、井出晋平撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国政府が経済の下支えに向け政策を総動員している。中国人民銀行(中央銀行)が20日に金融緩和に踏み切ったほか、企業向けの負担軽減策も次々打ち出し、景気の失速を防ごうと躍起だ。

 人民銀は20日、毎月改定している企業向けの最優遇貸出金利(LPR)の1年物を前月より0・1%引き下げ4・05%にした。LPRの引き下げは2019年11月以来、3カ月ぶりで、経営難に直面する企業の資金繰りを支える狙いがある。

 中国では新型コロナウイルスの感染拡大で企業や工場の再開が大幅に遅れ、経済の停滞が長期化している。李克強首相は18日に国務院(政府)常務会議を主宰し、金融・財政など「複数の措置を同時に実施することで企業と雇用の安定を図る」と強調。企業の負担を軽減するため年金・失業・労災の各保険料を最大6月まで免除するなど追加支援策を打ち出した。

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