景気判断「回復」据え置き、市場からは懐疑的な見方も 2月月例経済報告

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 政府は20日、2月の月例経済報告で、景気の現状について「緩やかに回復している」との基本認識を維持した。17日に公表した2019年10~12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は年率6・3%減の大幅なマイナス成長だったため、市場では「景気のピークは既に過ぎている」とする懐疑的な見方も出ている。

 月例報告は、中国経済の減速などを受け「輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いている」としながらも、「雇用・所得環境の改善」が続いていることを理由に判断を変えなかった。

 10~12月期は、個人消費のほか、設備投資や住宅投資も落ち込み、民間需要が総崩れの状態だった。市場では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「20年1~3月期もマイナス成長」との予想が広がっており、日本総研の村瀬拓人氏は「政府の認識はやや楽観的ではないか」と指摘する。

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