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米軍低空飛行 県、国へ中止要請書 防衛、外務両省へ知事名で /愛媛

 県内で米軍機とみられる低空飛行の目撃情報が多数出ている問題で、県は20日、防衛、外務両省に対し、低空飛行は「県民の不安を増幅させるもので、誠に遺憾」として、県民が不安を抱くような飛行を速やかに中止するよう米軍に申し入れることなどを求める要請書を提出したと発表した。文書は中村時広知事名の両大臣宛てで18日付。

 要請書では、四国上空を経路とする米軍機の飛行訓練経路「オレンジルート」などで米軍機の低空飛行訓練が目撃され、2018年12月に起きた高知県沖での米軍機墜落事故や19年12月の四国初の日米共同オスプレイ実動訓練と相まって「県民が強い不安を抱いている」と指摘。爆音による被害だけでなく、墜落による大惨事や伊方原発の安全対策上の懸念などを表明した。

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