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大阪都構想経済効果、40カ所訂正 効果最大1.1兆円は「誤りない」

大阪府庁

 大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の経済効果を試算した報告書について、大阪府・市副首都推進局は20日、試算に用いた数式や参考論文名に誤記載などがあったとして、計40カ所を訂正したと発表した。一方、「10年間で最大約1・1兆円」の歳出削減効果があるとした試算結果に「誤りはない」としている。

 報告書は、府市の委託を受けた嘉悦学園(東京都)が事業費約1000万円で作成し、2018年7月に公表された。副首都推進局によると、19年12月以降、複数回にわたって外部から誤りを指摘する手紙が届いた。手紙には、「記載通りの数式や係数を用いて計算すると、歳出は逆に1兆円以上増加する」との趣旨の内容が書かれていたという。

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