メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

感染して仕事を休んだら補償はどうなるの? 給与は減らされるの?

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働者が休みやすい環境の整備に協力するよう経済団体に要請した。その場合、労働者にとって気になるのが、感染して仕事を休んだ時の補償だ。制度や注意点をQ&Aでまとめた。【矢澤秀範】

 Q 新型コロナウイルスに感染して仕事を休んだ。病欠として給与が減らされるのか。

 A 労働基準法は「使用者の責に帰すべき事由」がある場合の休業には、会社側に休業手当(平均賃金の60%以上)を支払うよう規定している。だが、新型コロナウイルスは指定感染症として都道府県知事が就業を制限するため「会社の責」とはならず、休業手当は支払われない。ただし、入院中の治療費は公費で賄われ、健康保険に加入していれば、一定の要件を満たすと傷病手当金(平均賃金の3分の2)も支給される。

この記事は有料記事です。

残り418文字(全文770文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「俺コロナだけど」 ドラッグストアの業務妨害容疑で54歳男逮捕 埼玉

  2. 警視庁 留置されている男が感染 新型コロナ

  3. 感染者全国5番目、死者は東京に次ぐ2番目 なのになぜ愛知は「宣言」対象外?

  4. 新型コロナ 名古屋、往来ひっそり 愛知、緊急事態宣言対象外

  5. 「歌舞伎町のホスト、名古屋への出張営業」 情報拡散 店が愛知県知事に釈明し謝罪

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです