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検事長定年延長 法務省、日時証明できず 法解釈変更巡る文書

 法務省は21日の衆院予算委員会理事会で、東京高検検事長の定年延長を可能とする法解釈変更の際の見解を示した文書について「(作成)日時を証拠づけられる紙はない」と報告した。文書は同省などが20日の理事会で示したが、日付が記されておらず、野党が信頼性を疑問視していた。野党は、政府が定年延長の閣議決定後に「後付け」で法解釈を変更したと見ており、いつ解釈変更したのか証明するよう与党側に重ねて要求した。

 見解文書は、検察官の定年延長について「国家公務員法の規定が適用されるのが自然」として、今回の閣議決定を正当化する内容。

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