IR業者との接触制限ルール　首長は制限外　誘致検討の6自治体

　カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を予定・検討している7自治体のうち六つが、IR事業者との接触制限ルールを独自に設けているものの、対象を担当部署の職員に限定している。知事や市長ら首長も対象外だ。政府はIRを巡る汚職事件を受け、自治体職員を含めた公務員と事業者の接触制限をルール化する方針だが、識者は「首長を含めた全職員を対象にすべきだ」と指摘している。

　ルールを策定しているのは、横浜市▽名古屋市▽大阪府・市▽和歌山県▽長崎県。東京都も誘致を検討しているが、利害関係者との接触制限指針が既にあるとして作っていない。ルールの内容は、面談する事業者の名前やその目的などの事前報告▽面談時の複数職員での対応▽面談後の記録作成――が主だ。一時誘致を検討し、当面の見送りを表明した北海道と千葉市も同様のルールを作っている。