メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

子育て親子

親が離婚、子ども支援策試行

プログラムで使用した冊子を紹介する(左から)井上匡子教授、高田恭子准教授、協力した光本歩さん=東京都内で

 <くらしナビ ライフスタイル>

 親の離婚は、子どもの生活にも少なからず影響を及ぼす。親との関係や環境の変化に直面したときの支えにしてもらおうと、離婚に伴う手続きや子どもの権利について学ぶ法教育プログラムを研究者グループが開発し、試行している。

 ●法教育プログラム

 「母と父がどんな意見を持っているか聞きたかった」「自分がどういう状況にあるか知りたかった」。1月下旬、東京都中野区のシェアハウスの一室に、親の離婚や別居を経験した小学5、6年生の3人が集まった。当時の気持ちや、あれば良かったと思うことなどを話し合い、それぞれの意見を基に憲章「こどもチャーター」をまとめた。

 憲章は5カ条で、「(依頼人を有利にしようとして)弁護士は雇われている人のために相手を悪くしない」「子どもが意見を言えるようにする」など、親同士の利害の対立を見てきた子どもならではの思いを反映した。離婚訴訟や調停では家庭裁判所の調査が行われるが、その際に子どもがきちんと考えを述べられるよう、事前に質問を伝えてほしいとの条文もあった。

この記事は有料記事です。

残り1076文字(全文1529文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「限界だった」たった1人の介護の果て なぜ22歳の孫は祖母を手にかけたのか

  2. JR東海が初の赤字、1920億円予想 新幹線利用の激減響く

  3. 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算

  4. ここが焦点 大阪市廃止で職員9割が特別区へ 人員配置計画に内部から懸念の声 都構想

  5. ボンベガス吸う遊び中に爆発、アパート2室焼ける 重過失失火容疑で10代3人逮捕

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです