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「月給7万円減」新制度開始 自治体の非正規職員から上がる悲鳴

地方自治体の非正規職員から電話を受ける「官製ワーキングプア研究会」の相談員=東京都新宿区で2020年2月2日、木許はるみ撮影

 「月給が7万円ダウンする」――。4月から、地方自治体の非正規職員の多くが、新設される「会計年度任用職員」に移行する。民間の「同一労働同一賃金」の動きに合わせて、低い時給で働いてきた非正規職員の処遇を改善することが狙いで、ボーナスも支給されるようになる。しかし、支援団体などが開いた相談会やセミナーでは「ボーナスが出る代わりに月給が下がる」「雇用が不安定になる」という声が相次ぎ、制度の趣旨に反した現状が浮かんでいる。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】

 地方自治体の厳しい財政状況を受け、非正規の地方公務員は増えている。総務省によると、2016年には全国に約64万3000人と、05年から約4割増えた。事務補助のほか、教員や保育士、調理員、図書館司書など幅広い分野に広がり、今や公共サービスに欠かせない存在だ。

 しかし、非正規の地方公務員はこれまで採用方法や任期、賃金体系が明確でなく、ボーナスを支給するしくみもなかった。このため、20年4月施行の改正地方公務員法と改正地方自治法で「会計年度任用職員」という新たな身分が設けられ、処遇などを明確化することになった。ボーナス支給が可能になったほか、フルタイムの場合は退職金の支給対象にもなる。

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