苦肉の策で「ギリギリの法解釈」重ねる政府 今後の法整備が課題 新型肺炎

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で閣議了解がなくても入国拒否の地域などを決定する方針をあきらかにする安倍晋三首相(手前から2人目)=首相官邸で2020年2月12日、川田雅浩撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で閣議了解がなくても入国拒否の地域などを決定する方針をあきらかにする安倍晋三首相(手前から2人目)=首相官邸で2020年2月12日、川田雅浩撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が既存の法律を「高度な政治判断」によって柔軟に解釈し外国人の入国を制限したり、感染が疑われる人への強制的な措置を可能にしたりするケースが相次いでいる。国民に広がる不安を背景に迅速な対策を迫られた政府の苦肉の策といえ、野党から強い反発は出ていない。ただ、自民党内では「本来であれば法改正が必要だ」との声がくすぶる。緊急対応のための「ギリギリの解釈」(政府関係者)を重ねた政府だが、今後の法整備も課題となる。【青木純、竹地広憲】

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