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新型肺炎 患者大幅増の地域、一般病院も診療へ 政府基本方針案

国立感染症研究所が分離した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真=同研究所提供

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた政府の基本方針案が24日、判明した。患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関で感染の疑いがある患者を受け入れるようにし、軽い風邪症状のある人には自宅療養を求める。一方、医療機関内で感染するのを防ぐため、風邪症状がない高齢者や基礎疾患がある人は、電話などで出かけなくても診察を受け処方箋をもらえる体制を作るとしている。25日に対策本部会議を開いて正式に決定する。【原田啓之、金秀蓮】

 国内の感染状況について、政府の専門家会議は16日に「発生早期」と位置付けていた。基本方針案では「一部で小規模の集団感染が把握されているが、まだ大規模な感染拡大は認められてはいない」との認識を示し、対策の柱に「患者の増加スピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える」「重症者死亡者の発生を食い止める」を掲げた。

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