日本で暮らす15～19歳の外国籍の未成年のうち、少なくとも7・7％（小数点以下第2位を四捨五入）が学校に通わず、仕事もしていないことが、国勢調査の分析から明らかになった。日本国籍は3・1％と外国籍の半分以下で、背景には日本語教育を十分に受けられず、日本の生活になじめない実情があるとみられる。調査では3割近くの外国籍の未成年から回答を得られておらず、不就学・不就労の割合はさらに増える可能性がある。

　毎日新聞は、2015年に実施した最新の国勢調査のデータから、15～19歳の若者の就学・就業状況を分析。外国籍と日本国籍を比較した。