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森法相、検察官定年延長「除外」文書に「解釈の理由明らかでない」 答弁撤回拒否

衆院予算委員会分科会で答弁する森雅子法相=国会内で2020年2月25日午前11時40分、川田雅浩撮影

 東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法(国公法)に基づいて延長した閣議決定を巡り、国公法改正案が国会審議にかかる前年の1980年に、総理府人事局が「(検察官の)定年延長は除外される」と明記した文書が、国立公文書館に保管されていた。検察官の除外が長年政府の統一見解だったことが、過去の答弁に続いて公文書でも裏付けられた形だ。野党は「定年延長を検察官に適用する余地はなく、閣議決定の違法性が高まった」として25日の国会で追及した。

 文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」と題された80年10月のもの。立憲民主党などの統一会派の小西洋之参院議員(無所属)が発見し、毎日新聞も存在を確認した。

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