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「少ない医師や看護師にリスク」 一般病院受け入れの政府方針に戸惑い 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた政府の基本方針を決定した対策本部会議で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=首相官邸で2020年2月25日午後0時29分、川田雅浩撮影

 政府は25日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた対策本部会議を開き、重症者の発生を防ぐことを柱にした基本方針を決めた。感染者が集団で発生している恐れがある場合には、感染に関係する施設の休業やイベントの自粛を要請する。また、地域ごとに感染者の集団が発生しているかを見極めるため、専門家と自治体が連携し調査する。厚生労働省は同日、北海道知事の要請を受け、集団の発生があるかを分析するために専門家3人を派遣した。【金秀蓮、椋田佳代】

 加藤勝信厚労相は「今後健康被害を最小限に抑えるために極めて重要な時期。感染の不安から相談せずに医療機関を受診することがないようにしてほしい」と呼びかけた。基本方針では感染状況について「一部地域で小規模な患者集団(クラスター)が把握されている」との認識を示した。

 基本方針によると、今後、地域で患者数が継続的に増える状況では、感染者の把握から、入院のいる肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのウイルス検査に移行しつつ、国内の流行状況を把握するための監視の仕組みを整備する。また、患者が大幅に増えた地域では重症者への医療提供体制の確保を優先する。診療時間や移動経路を区分して一般病院でも感染が疑われる患者を受け入れ、軽い風邪症状がある人は自宅療養を求める。

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