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政府、CO2排出量が多い石炭火力輸出要件見直しへ 小泉環境相が表明

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小泉進次郎環境相=環境省で2020年2月、鈴木理之撮影
小泉進次郎環境相=環境省で2020年2月、鈴木理之撮影

 温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石炭火力発電所の輸出支援政策について、小泉進次郎環境相は25日、省内で臨時の記者会見を開き、輸出要件を見直す議論を始めることに政府内で合意したと明らかにした。今後、省内に有識者検討会を設置し輸出要件を厳しくする方向で見直し案を取りまとめた上で、経済産業省など関係省庁と協議し、政府が6月に策定する「インフラシステム輸出戦略」の骨子への反映を目指すという。

 政府は石炭火力の輸出を成長戦略の柱と位置付けている。2018年に閣議決定したエネルギー基本計画では、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない途上国や、日本の高効率石炭火力への要請があるなど四つの要件を満たした場合に限り、政府系金融機関である国際協力銀行(JBIC)が日本企業に融資する形で輸出を支援することを認めている。

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