メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

水説

どこかに「真理省」がある=古賀攻

衆院予算委員会の集中審議で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡る問題の森雅子法相(左端)の答弁について棚橋泰文委員長に抗議する野党議員たち(中央と右端)を見る安倍晋三首相(右から2人目)=国会内で2020年(令和2年)2月17日、川田雅浩撮影

 <sui-setsu>

 2017年にトランプ政権が誕生した時、米国でジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984年」が一時アマゾンの売り上げトップに躍り出た。

 明白な事実を否定して「ポスト・トゥルース」なる言葉を生んだ政権の姿が、小説で歴史を支配する組織「真理省」と重なったからだ。同じ現象が日本で起きても不思議ではなくなっている。

 検察官には別枠の定年規定があるから、国家公務員法の定年延長は適用外――。2月12日時点でこの法解釈を「現在まで引き継いでいる」と述べていた人事院が、19日に適用も可と言い出した。

この記事は有料記事です。

残り763文字(全文1022文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「森三中」黒沢かずこさんが新型コロナウイルスに感染 発熱後、味覚異常残り受診

  2. 「検査数少なく正確な評価困難」 在日米大使館が「予測困難」と米市民に帰国促す

  3. 現金給付 「自己申告制」で1世帯30万円支給へ 「収入減」示す書類求める

  4. 「配布計画は裏目に出た」 アベノマスク批判、米欧主要メディアも報道

  5. ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです