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記者の目

選択的夫婦別姓の議論を 多様性尊重し導入急げ=花澤葵(松山支局)

参院選を前に、与野党7党の党首らによる討論会で選択的夫婦別姓を認めるかを問われ、1人だけ挙手をしない構図となり安倍晋三首相(自民党総裁、中央)は苦笑した=東京都千代田区の日本記者クラブで2019年7月3日、藤井達也撮影

 結婚後に夫婦が同じ姓とするか、それぞれの姓を名乗るかを選べる選択的夫婦別姓制度が1月の衆院本会議で取り上げられた。導入を求める野党の代表質問中、「だったら結婚しなくていい」というヤジが飛んだ。制度導入に賛成の立場をとる私は国会の議論に注目していただけに、この発言には耳を疑った。更に安倍晋三首相の答弁は「議論の動向を注視しながら慎重に対応を検討する」という、わずか21秒の「ゼロ回答」。むなしさすら感じた。1996年に国の法制審議会が導入を答申して、まもなく四半世紀。大阪府や三重県、札幌市などの地方議会では2019年、法制化や導入に向けた国会議論を求める意見書が採択された。若者の未来も奪いかねない現状から目をそらさず、早急に議論を深めるべきだ。

 私は28歳の独身で、記者になって5年。子供の頃から「結婚しても自分の姓で生きたい」と漠然と思い、「花澤」の署名で記事を書く今では、私のアイデンティティーだと感じている。ただ、現行制度では、結婚時に「どちらが改姓するか」という問題に突き当たる。姓を選択できるかどうかは個人の尊厳につながる権利の一つだと思っている。

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