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社説

新型肺炎の基本方針 「瀬戸際」の危機感見えぬ

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 国内で新型肺炎が爆発的に増加し医療体制が破綻するか。感染拡大のカーブをなだらかにし流行のピークを低く抑えて医療を維持するか。

 「この1、2週間が瀬戸際」との見解を政府の専門家会議が示した。

 新型コロナウイルスによる死亡者をどれだけ減らせるかは今の対応の成否にかかっているとの判断だ。感染症や医療の専門家集団が現状分析に基づき危機感を表明したもので、重く受け止めるべきだ。

 ところが、安倍晋三首相をトップとする「感染症対策本部」が示した「基本方針」には、その危機感が感じられない。「感染拡大防止」も「医療体制」もこれまで言われてきたことのまとめで、「瀬戸際の対策」が読み取れない。

 本来、全閣僚を集めた対策本部の役割は、ここに列挙したことを実現するための具体策や、各方面への支援策を打ち出すことだろう。

 たとえば、専門家会議は「人と人の距離が近い会話などの接触が、多人数間で一定時間以上続く環境」は感染拡大リスクが高く、すべての人に避けてほしいと呼びかけた。

 立食パーティーや飲み会などが典型例だが、それ以外にもさまざまな状況が当てはまる。集会や行事のあり方、満員電車などの回避にも専門家会議は触れている。

 しかし、これだけでは行動自粛したくてもできない人がたくさんいるはずだ。医療崩壊を防ぐという目的がある以上、対策本部はもっと踏み込んだ行動指針を示すべきだ。

 医療を守るために「軽症なら自宅で」と呼びかけることは重要だ。軽症の人が「心配だから」と医療機関に押しかければ医療現場を圧迫するだけでなく、感染していない人が感染するリスクがある。

 ただ、「37・5度以上の発熱が4日以上続くまで自宅療養」などと言われただけでは、不安に思う人が出てくるのは避けられない。対策本部は、この方針を支える具体策こそを打ち出すべきだ。

 検査体制も、なぜ民間の活用をもっと進めないのか、基本方針をみてもわからない。それが人々の不信感や不安感にもつながる。少なくとも肺炎患者はどこでも新型の検査ができるようにすべきだ。保険適用も迅速に進めてほしい。

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