メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

火災保険の契約期間短縮 大手損保検討 自然災害増受け 値上げ反映しやすく

台風19号で浸水被害を受けた家屋=長野市穂保で2019年10月、小川昌宏撮影

 大手損害保険各社が、火災保険の契約期間を現行の最長10年から5年に短縮する検討を始めた。損保各社は相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増しており、収支改善のため保険料の値上げに踏み切っている。契約期間も短くすることで値上げした最新の保険料を反映させる機会を増やすのが狙いだが、契約者の負担は増えることになる。【三上剛輝】

 火災保険は、契約を結んだ時の保険料が契約期間中は変わらず適用される。現行は最長10年で、例えば2020年4月1日に契約を結べば、損保会社が最新の保険金支払い状況などを踏まえ新規契約の保険料を引き上げても、契約時の安い保険料が30年3月末まで適用される。

この記事は有料記事です。

残り1201文字(全文1487文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ブルーインパルス飛行「プロセスはどうでもいい」 経緯明かさぬ河野防衛相に疑問の声

  2. 「花火を見て元気になって」 新型コロナ終息願い、各地で“サプライズ”打ち上げ

  3. ブルーインパルス都心飛行「私が指示」 河野防衛相がブログで明かす

  4. 「ウイルスある程度まん延」専門家が読む北九州の現状 他都市も再燃警戒

  5. 北九州市、無症状の濃厚接触者にもPCR検査 感染確認急増に影響か

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです