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経済観測

毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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交流人口から関係人口へ=ローカルファースト研究所代表取締役・関幸子

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 地方創生の取り組みは、今年から第2期を迎える。地方の自治体では定住人口の増加を試みてきたが、2019年の統計では、東京、埼玉、千葉、神奈川のいわゆる東京圏への転入超過が約14万8000人となり、東京への一極集中には歯止めがかかっていない。

 さらに、この年の国内出生数は86万4000人。人口減少はさらに厳しくなり、定住人口の奪い合いによる地方創生が曲がり角に来ている。

 こうした現状の中で、「関係人口」に注目が集まっている。少し前までは、観光による交流人口への期待が大きかったが、最近では、地域にさらに深く関わってくれる関係人口を増やそうとする試みが各地で動き出している。関係人口の明確な定義はないが、その地域が好きで通ってきてくれる人、週末だけ住む2地域居住の人、ボランティアに応募してくれた人などを指す。最近では、テレワークの導入によって、好きな場所で働こうという…

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