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検事長定年延長 焦点の「決裁」 行政に「口頭」はあるのか 森法相は「文書不要」

衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡る問題について答弁する森雅子法相=国会内で2020年2月20日、川田雅浩撮影

 東京高検検事長の定年を延長する国家公務員法の「解釈変更」を巡り、「決裁」という言葉がクローズアップされている。この変更について見解を記した文書を「口頭決裁」したと法務省は説明。森雅子法相も「口頭の決裁もあれば、書面の決裁もある」(2月25日の衆院予算委員会分科会)と答弁したが、何でも文書で残すはずの行政機関に、口頭での決裁などあるのだろうか。そもそも「決裁」とは――。【山下貴史/統合デジタル取材センター】

 まず、この問題をおさらいしておきたい。

 政府は1月31日、事実上の検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長について、その定年を「国家公務員法の規定に基づき、6カ月勤務延長する」と閣議決定した。63歳の誕生日前日の2月7日に退官する予定だった黒川氏の定年が半年延長されたのだ。これによって、今年8月に退官するとみられている稲田伸夫検事総長の後任への道が開けた。

 しかし、これは極めて異例の決定だ。1947年制定の検察庁法は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定めており、定年延長の規定はない。

 一般の国家公務員は81年の国家公務員法改正で定年延長の特例が定められたが、当時の人事院局長は「検察官には適用されない」と答弁している。

 黒川氏は首相官邸からの信頼が厚いとされ、黒川氏を検事総長にするための恣意(しい)的な人事ではないかと野党は批判を強める中、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で「検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁。国家公務員法の「解釈変更」であると主張したのだ。

 そこで焦点となったのが、その解釈変更がいつ行われたのかだ。

 法務省は21日の衆院予算委理事会で、法解釈変更の見解を人事院に示した文書はあるものの「(作成)日時を証拠づけられる紙はない」と報告。その見解文書の決裁は口頭で済ませたと説明したので…

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山下貴史

1980年生まれ。2003年入社。神戸を振り出しに、鳥取、和歌山を回り、大阪社会部を経て統合デジタル取材センター記者。地方政治・行政の取材が多かったですが、何でもやります。好物は、古今亭志ん朝の「文七元結」

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