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大阪都構想、法定協で職員体制を議論 災害時「十分対応」「具体的説明ない」

 「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会が26日、大阪府庁で開かれ、大阪市を廃止して4特別区を設置した後の職員体制などについて議論が交わされた。現在の24行政区が地域自治区として残り、現場の職員を増やせると試算した府市案について、維新や公明は「災害時は十分に対応できる」と評価した一方、共産は「具体的に説明されていない」と懸念を示した。

 府市案では特別区移行後も、24行政区に区役所機能を残し、今と同じ区役所名で窓口サービスを維持する。現在の市役所本庁舎勤務の職員が四つに分かれるため、特別区の本庁舎を含む区役所勤務の職員を試算。各区内で配置可能な職員数を、▽淀川区1244人(現在972人)▽北区1765人(同1160人)▽中央区2049人(同1544人)▽天王寺区1520人(同1138人)とした。各特別区で地域防災計画を策定し、災…

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