新型コロナウイルスの感染拡大で、東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が広がっている。国際オリンピック委員会（IOC）委員の5月を判断期限とする発言を巡り、26日は国内関係者が火消しに躍起となる一方、事前合宿での来日を取りやめる動きも出始めた。7月24日の五輪開幕まで150日を切る中、「中止」は選択肢として浮上しているのか。【田原和宏、松本晃】

騒動の発端はAP通信が25日に報じたIOCの重鎮のディック・パウンド委員の見解だ。3カ月後も事態が収束していなければ、「おそらく中止を検討するだろう」と発言。判断の期限が5月下旬になるとの見方を示したことを受け、危機感が一気に広まった。

　東京都の小池百合子知事が「個人的な見解。IOCからは東京五輪の実質的な担当者からしっかりやれと私の方にメールを頂いている」と火消しに走り、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は3月26日に始まる聖火リレーについても「中止は全く考えてない」と強調し、一部のセレモニーなどを縮小して行うことを検討する姿勢を示した。安倍晋三首相も衆院予算委員会で東京五輪への影響を問われ「開催に向けた準備を着実に進めたい」と…