格差の拡大が指摘され、少子高齢化が進む中、日本経済の土台が揺らいでいる。井手英策氏は再分配と互酬が重視される共生型経済の可能性を論じた。石原俊氏は大学で進む教育と研究の内部崩壊から脱却する道を示し、吉田徹氏は新型コロナウイルス騒動からみえる、非民主主義国家の問題点を指摘した。

　◆経済のかたち

利益型から共生型へ　井手英策

　「共生」という言葉をあちこちで見かけるようになった。生物学的には共生にはいくつかのバリエーションがある。共に利のある「相利共生」、一方が得をし、他方に利害のない「片利共生」、そして一方が得をし、他方が損をする場合はこれを「寄生」と呼ぶ。

　共生に優劣をつけたいのではない。経済が持続的に成長し、高齢化も進んでいない時代には、ほとんどの人たちが自己責任で生きていけた。一部の人たちが保護を受け、得をしても社会的に許容された。だが、経済が衰勢を強め、少子高齢化が明らかになると、受益者に対する社会的な反発が強まる。受益者を特定の層に限定すれば「寄生」の誤解をまねき、人びとの批判を生む。要するに、時代に即した「共生のかたち」が、いま問われてい…