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経済観測

新型肺炎 働き方改革の契機に=東洋大学国際学部教授・横江公美

東洋大学国際学部教授・横江公美さん

 新型コロナウイルスの感染が深刻化している。これ以上の感染拡大を食い止めるために、腹をくくって2週間程度、在宅で仕事をする「働き方改革推進ウイーク」を提案する。

 ただ自宅待機を要請するのは「社会的閉鎖」の意味合いが強く、後ろ向きだ。そこで、これを在宅で仕事をするテレワークのような働き方改革を一気に進めるきっかけにしようという逆転の発想である。

 昨年のゴールデンウイークは、世界経済が通常運転する中で日本人は堂々と10連休をとったという実績もある。働き方改革を進めるための14日間を投資期間としてとらえるならば、決して長いとは言えない。企業によって14日連続が難しいのであれば、まずは週休3日や週休4日にチャレンジしてみるのもいいだろう。それでも難しいのが現実だろうから、国がもう一歩のリーダーシップをとって呼びかけてほしい。

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