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霞が関OBもカンカン…検事長の定年延長 語られぬ「条文第2項」の衝撃

検察庁の看板。最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁などが入る中央合同庁舎第6号館A棟=東京都千代田区霞が関1で2019年2月16日、本橋和夫撮影

 霞が関OBはカンカンである。安倍晋三政権が黒川弘務・東京高検検事長を「定年延長」した問題について、である。実は根拠となる法の条文そのものに、重大な問題が潜んでいた。安倍政権の解釈を認めると、検察官の独立などどこへやら、検察官人事を検察庁でも法務省でもなく、人事院が左右する異常事態が生じる可能性があるというのだ。語られざる論点を追った。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

 おさらいしておこう。

 一般の国家公務員は国家公務員法で定年が決まっているが、裁判官に準じる「準司法官」であり、独立性の高い検察官は、検察庁法で検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳と独自に定められている。

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吉井理記

1975年東京生まれ。西日本新聞社を経て2004年入社。憲法・平和問題、永田町の小ネタ、政治家と思想、東京の酒場に関心があります。会社では上司に、家では妻と娘と猫にしかられる毎日を、ビールとミステリ、落語、モダンジャズで癒やしています。ジャズは20代のころ「ジャズに詳しい男はモテる」と耳に挟み、聞き始めました。ジャズには少し詳しくなりましたが、モテませんでした。記者なのに人見知り。

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