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金言

問われる広報外交=西川恵

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 また3・11がやってくる。現在の新型コロナウイルスの問題を3・11と重ねると、共通の課題が浮かび上がる。国際社会に向けたパブリック・ディプロマシー(広報外交)を日本はいかに効果的に機能させるかだ。

 パブリック・ディプロマシーは自国の考えと意図を相手国の政府ではなく、相手国の人々に直接発信し、理解と支持を取り付ける外交活動である。国のイメージ、文化度、成熟度、道義性といったソフトパワーを競ういまの時代、重要な外交ツールだ。

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」問題で、日本政府は「在日各国大使館に日本の対策と考えはその都度伝えている」と語った。それも大事だが、A国の大使は自国民に「日本はよくやっている」とは言わない。日本が相手国の国民に向けて直接発信しなければならない大きな理由だ。

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