政府の看板政策である全世代型社会保障改革の理解を促す「広報の在り方会議」の初会合が27日、東京都内で開かれた。政策の内容でなく、広報戦略に特化した会議の設置は珍しい。若い世代に向けた「見せ方」を重視する安倍政権の手法は、議論を呼びそうだ。

　「社会保障はネガティブに取られがちだ。正しいことを分かりやすく伝えていく広報の在り方を検討したい」。初会合では、議長を務める秋葉賢也首相補佐官があいさつした。

　会議は、安倍晋三首相から「全世代型社会保障を国民にわかりやすく伝えてほしい」との指示を受けた秋葉氏が設置した。民間から参加する委員10人は、半数が20～40代と若手が多く、無料通信アプリを手がける「LINE」や広告代理店の「博報堂」の広報戦略の専門家が集まるなど、ソーシャルメディアを活用した若者向けの発信強化に力を入れる。