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検察官定年延長を問う

内閣の裁量で高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案についてまとめます。

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「火種」抱えたまま、予算案衆院通過 与党関係者「官邸の危機管理能力が鈍っている」

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衆院本会議で2020年度予算案の採決があり、記名投票する議員たち=国会内で2020年2月28日午後5時24分、川田雅浩撮影
衆院本会議で2020年度予算案の採決があり、記名投票する議員たち=国会内で2020年2月28日午後5時24分、川田雅浩撮影

 一般会計総額102兆6580億円の2020年度予算案は28日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。憲法の衆院優越規定で、予算案は参院送付から30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。

 審議日程こそ与党ペースだが、政権にとって当初想定外だった「火種」はくすぶり続けている。新型コロナウイルスの感染拡大への対応は「後手に回った」と野党の追及が強まり、検事長定年延長では強引な法解釈変更が批判されている。加えて「桜を見る会」の「前夜祭」問題は、会場のホテル側と安倍晋三首相とで説明の食い違いが生じた。論戦の場は参院に移るが、これらの課題が引き続き焦点となる。

 「今がまさに感染の拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期だ」「やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行していく」。首相は28日の衆院予算委員会の締めくくり質疑で、野党からの「後手批判」をかわすため、これらのフレーズを繰り返した。続く衆院総務委員会では「協力を頂きたい」と野党に低姿勢で呼びかけた。

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