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島根県・松江市「態勢整わない」感染出るまで休校せず 新型コロナで対応割れる自治体

島根県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相が突如打ち出した一律の休校要請は28日も波紋を広げた。要請に応じて3月2日から小中高を休校にする自治体がある一方で、政府の姿勢を批判し、独自の対応を取る自治体も。混乱が収まらない中で、判断は割れた。

 兵庫県明石市は市立の幼稚園と小中高を3月3~15日の約2週間、休校にするが、市立明石養護学校(特別支援学校)は対象から外した。泉房穂市長は28日の市議会で「医療的なケアが必要なケースがあり、家庭での対応が困難だとの声が届いている」と説明した。

 男子中学生1人の感染が確認された金沢市は、石川県が県立校を2日から春休みまで休みにする中、休校を見合わせた。山野之義市長は記者会見で「首相の危機感は共有するが、これは壮大な社会実験。行政が新しいことをやるには慎重にやらないといけない。庁内や市民と議論するのに時間がない。影響があまりに大きく、市長として市民に責任を持った説明ができない」と話した。

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