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国交省、公共工事の一時中止認める 対象は8000件以上 新型コロナ感染拡大で

赤羽一嘉国土交通相=川田雅浩撮影

 赤羽一嘉国土交通相は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国の公共工事について受注企業から要請があれば、最長で3月15日まで一時中止を認める方針を明らかにした。作業員同士の感染防止や、小中高校などの臨時休校により子供がいる作業員が就業できないことを想定した措置。道路や河川など国直轄工事8000件以上が対象になる。

 国交省によると、災害時に局所的に同様の措置を講じたことはあるが、全国一律に実施するのは異例。同省が受注企業に意向を調査した上で、要請があれば、一時中止や工期延長を認める。現場事務所の借り上げなどで経費が増加する可能性があるが、赤羽氏は「経費は発注者が適切に計上する」と述べ、国が負担する考えを示した。自治体にも国の措置を参考にするよう通知した。

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