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週刊テレビ評

五輪開催判断「期限は5月下旬」 突きつけられた「どう」「誰が」=やくみつる

 日付が26日に変わる直前のニュースで、国際オリンピック委員会(IOC)最古参委員、ディック・パウンド氏の見解が伝えられた。

 東京オリンピック開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬――一委員の私見なのだろうが、この発言は重かった。それまで開催の可否に関しては、組織委員会も東京都も政府も、さらに言えばテレビも極力言及を避けているように映っていたが、これで中止という最悪の事態にも備えなければならない状況となった。

 この発言に先立つこと4日、立憲民主党の桜井周衆院議員の「東京五輪・パラリンピックの実施、延期は誰が判断するのか」「延期する場合はいつまでに判断しなければならないのか」との質問主意書に対し、いつもの調子で「仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい」と逃げをうつ閣議決定がなされたが、そうはいかなくなった。後段の質問に対し、いみじくもIOC委員が答えを示してしまったことで、前段の質問も決して「仮…

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